法律 災害対策について

災害対策基本法の制定および改正

災害対策基本法が1961年に制定されました。
法律は生き物と同じで、制定されるには契機あり、そして、環境を取り巻く情勢の変化と共に改正されたり、その役目を終えて廃止されることがあります。
災害対策基本法は、その2年前に三重県や愛知県の東海地方や紀伊半島を中心に甚大な被害を与えた大型の伊勢湾台風が発生したことが契機となっています。
同法律の目的は、国民の生命や財産を守るために、国や地方公共団体などが防災に関する体制を確立して、計画的な防災対策や救援に備え、その責任の所在を明確にすることです。
自然災害の場合、想定以上に大規模なダメージを与えることもあり、十分過ぎる対策とは言えません。
実際、2011年に発生した東日本大震災などは、地震および津波によって、多数の死傷者を出しています。
しかし、これは決して法律の不備ではありません。
むしろ、歴史を重ねながら、それを教訓として改正していくことが望まれます。
2014年11月には、災害対策基本法の一部が改正され、緊急車両の通行ルートを迅速に確保、ならびに、放置車両対策が強化されました。

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