法律 災害対策について

災害対策のための法律について

災害対策に関する法律のひとつとして、宅地造成等規制法があります。
これは、がけ崩れや土砂災害といった災害の起こりやすい、都市周辺部の山や丘陵地帯の宅地造成を規制することで、国民の生命や財産の保護を図るというものです。
その背景には、人口の都市集中にともなって、山や丘陵を切り崩し、宅地化する傾向が全国で顕著になってきたことがあります。
この法律では、災害の発生するおそれの高い区域を「宅地造成工事規制区域」として指定することができ、またすでに宅地となっている地域についても、宅地造成にともなう災害で相当数の住居者に危害が及ぶおそれのある区域で、一定の基準を満たす場合に「造成宅地防災区域」として指定することができます。
基本的に、この区域で宅地工事を行なうには、都道府県知事や政令指定都市の長等の事前の許可が必要です。
また、区域内の宅地の所有者や管理者、占有者は、災害発生が起こらないよう、常に安全な状態を維持するよう努める必要が生じます。

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